離婚協議書作成サポート

約9割が協議離婚

　法律上の離婚でもっとも多いのが協議離婚です。離婚の約9割のこの方法で離婚しています。協議離婚とは、お互いの話し合いによる離婚です。重要なことは、お互いの協議（離婚の際の約束事）が調っているかどうかです。

　主に決めなければならないことは下記になります
　　１．親権者（子供がいる場合）
　　２．監護権者（子供がいる場合）
　　３．面接交渉（子供がいる場合）
　　４．子供の養育費（子供がいる場合、支払方法）
　　５．財産分与
　　６．慰謝料（支払方法）
　　７．年金分割

　協議は口約束で成立します、しかし、後日言った言わない、約束したしないの不毛な紛争予防のため、協議が整った後は、これらを書面（離婚協議書）にしておきます。
　　※離婚協議書に用紙や様式等の定めはありません。

離婚協議書の作成は公正証書がより確実です

　公正証書とは、法律の専門家である公証人が、依頼者の依頼により、その依頼者から内容を聞いて作成する公文書のことです。文字通り「公」に「正」しいことが「証」されている「書」類です。

　公正証書の特色として、金銭債権については、公正証書中に「強制執行を受けてもよい」という文言（執行認諾約款）さえあれば、裁判上の手続きを経ず即座に強制執行ができるという点です。
　具体的には、養育費の支払いが滞った場合、裁判をすることなく、
　　１．相手の銀行口座や給料の差し押さえができる、
　　２．所有不動産を処分して滞った養育費を支払わせることが出来る
などです。

財産分与について

《割合》　原則50パーセントずつ

《注意点》　離婚後2年以内でなければ、財産分与を請求できません。

＜対象となるもの＞

（具体例）

　現金、預貯金

　不動産（土地、建物）

　有価証券（株券）、投資信託、ゴルフ会員権

　家財道具（タンス、TVなど）、自動車

　宝石貴金属類、骨董品、美術品

　保険

　退職金（支払が確定しているもの）

　負債（住宅ローン、自動車ローンなど）

＜対象とならないもの＞

（具体例）

　結婚前から所有していた財産

　別居後に各自が取得した財産

　贈与や相続で得た財産

　服や医療器具などの個人財産

離婚の手続き

1.役所で離婚届け用紙を取得する。
2.お互いが必要事項を記入押印する。
3.証人2名に署名押印してもらう。
4.本籍地の市町村役場もしくは現住所地の市町村役場に提出します。
　　※本籍地の市町村役場ではない場合は、戸籍謄本を添付します。
5.市町村役場で届出が受理される。
　　※未成年の子供がいる場合は親権者を定める必要があり、定めていない場合、離婚届は受理されません。

以上の5ステップで離婚成立です。