建設業許可申請（知事・大臣）

建設業を営むには

建設業を営むには『建設業の許可』が必要となります。

１．建築一式工事で木造住宅の場合は、工事1件の請負契約が1500万円以上で、かつ、延べ面積150平方メートル以上の場合

２．建築一式工事で木造住宅以外の場合は、工事1件の請負契約が1500万円以上の場合

３．建築一式工事以外の工事で、1件の請負契約が500万円以上の建設工事を施工する場合
　　（いずれの場合も消費税及び地方消費税を含めた額で判断します。）

上記に満たない請負金額の工事は軽微な工事として、建設業許可なくして請け負うことができます。 ただし、浄化槽の設置工事を行う場合、解体工事を行う場合、電気工事を行う場合は、許可が必要になります。

建設業の許可を受けるには、次表の要件を満たさなければなりません。また、特定建設業の許可を受けるには、一般建設業より要件が重くなります。

４．財産的基礎等

請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること

＜一般建設業＞
下記のイ、ロ、ハのいずれかに該当すること
　イ 申請日の直前の決算において、自己資本が500万円以上であること
　ロ　500万円以上の資金調達能力のあること
　ハ 直前５年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

＜特定建設業＞
申請日の直前の決算において、下記のイ、ロ、ハの要件すべてに該当すること
　イ 欠損の額が資本金の20パーセントを超えていないこと
　ロ 流動比率が75パーセント以上であること
　ハ 資本金が2,000万円以上で自己資本が4,000万円以上であること

・法人設立直後で決算を迎えていない場合に『特定建設業の許可』を受けるためには、設立時点の資本金が4,000万円以上必要となります。
・経営再建中の方については、更新に限り、特例措置を受けることができます
・「自己資本」とは、貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をいいます

許可を受けようとする方が、以下に該当する場合は、許可を受けることができません。

１ 法人にあっては法人・役員、個人にあっては事業主・支配人、その他支店長、営業所長、法定代理人（営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者に対する方）が次のＡ～Ｆの欠格要件に該当するときは、許可は受けられません。

Ａ 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない方
Ｂ 不正行為により建設業の許可を取り消されて５年を経過しない方
Ｃ 不正行為による建設業許可の取り消し手続が開始された後、廃業届を提出した方で、提出した日から５年を経過しない方
Ｄ 建設業の営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない方（法人、個人事業主のみ該当）
Ｅ 許可を受ける業種の建設業について営業を禁止されており、その期間が経過しない方
Ｆ 次に掲げる方で、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない方

・禁固以上の刑に処せられた方
・建設業法に違反して罰金の刑に処せられた方
・建築基準法、宅地造成等規制法、景観法、都市計画法、労働基準法、職業安定法及び労働者派遣法のうち政令で定めるものに違反して罰金の刑に処せられた方
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反したことにより、又は刑法や暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられた方

２．許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は、重要な事実の記載が欠けているときは、許可は受けられません。

必要書類

建設業許可申請書

添付書類

	個人	法人
役員の一覧表	×	除.監査役
営業所の一覧表	〇	〇
申請時点で有効な他行政庁の許可書	△	△
工事経歴書	〇	〇
直前３年の各事業年度における工事施工金額	〇	〇
使用人数	〇	〇
誓約書	〇	〇
経営業務の管理責任者証明書	〇	〇
専任技術者証明書	〇	〇
国家資格者等・監理技術者一覧表	〇	〇
建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表	〇	〇
許可申請者の略歴書	〇	〇
建設業法施行令第３条に規定する使用人の略歴書	〇	〇
株主（出資者）調書	×	〇
貸借対照表及び損益計算書	〇	〇
株主資本等変動計算書、注記表及び附属明細表	×	〇
営業の沿革	〇	〇
所属建設業団体	〇	〇
健康保険等の加入状況	〇	〇
主要取引金融機関名	〇	〇
後見等登記事項証明書（登記されていないことの証明書）注１	〇	役員全員
身元（身分）証明書　注2	〇	役員全員
定款	×	〇
登記事項証明書	×	〇
納税証明書	〇	〇

注１・・・成年被後見人又は保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
注２・・・成年被後見人とみなされる者、被保佐人とみなされる者、準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書（本籍地の市町村長で発行）

上記書類の内容を証明するための確認資料も必要になります。

知事許可

・名古屋市の区域
　県庁（自治センター２階） 建設部建設業不動産業課
　〒460-8501 　名古屋市中区三の丸３－１－２ 　Tel．052-954-6503

・津島市、愛西市、弥富市、あま市及び海部郡の区域
　海部建設事務所（海部総合庁舎６階）
　〒496-8533 　津島市西柳原町１－１４ 　Tel．0567-24-2141

・一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市及び丹羽郡の区域
　一宮建設事務所
　〒491-0053 　一宮市今伊勢町本神戸字立切１－４ 　Tel．0586-72-1465

・瀬戸市、春日井市、小牧市、尾張旭市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、
　愛知郡及び西春日井郡の区域
　尾張建設事務所（三の丸庁舎５階）
　〒460-0001 　名古屋市中区三の丸２－６－１ 　Tel．052-961-4409

・半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市及び知多郡の区域
　知多建設事務所
　〒475-0828 　半田市瑞穂町２－２－１ 　Tel．0569-21-3233

・岡崎市、西尾市及び額田郡の区域
　西三河建設事務所（西三河総合庁舎６階）
　〒444-0860 　岡崎市明大寺本町１－４ 　Tel．0564-27-2745

・碧南市、刈谷市、安城市、知立市及び高浜市の区域
　知立建設事務所
　〒472-0026 　知立市上重原町蔵福寺１２４ 　Tel．0566-82-3114

・豊田市及びみよし市の区域
　豊田加茂建設事務所
　〒471-0867 　豊田市常盤町３－２８ 　Tel．0565-35-9312

・新城市及び北設楽郡の区域
　新城設楽建設事務所
　〒441-1354 　新城市片山字西野畑５３２－１ 　Tel．0536-23-5111

・豊橋市、豊川市、蒲郡市及び田原市の区域
　東三河建設事務所
　〒440-0801 　豊橋市今橋町６ 　Tel．0532-52-1312

大臣許可

県下全域
県庁（自治センター２階） 建設部建設業不動産業課
〒460-8501 　名古屋市中区三の丸３－１－２ 　Tel．052-954-6503

豊橋市、豊川市、蒲郡市及び田原市の区域は東三河建設事務所へ、新城市及び北設楽郡の区域は新城設楽建設事務所へ提出することができます。